宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
市が発注する入札に関しましては、公平性や客観性の確保が必要であり、より多くの事業者が参加できるようホームページで公告するほか、業界新聞に掲載するなど周知に努めております。今年度実施した公募型プロポーザルは６件であり、提案者が２社のものが２件、１社のものが４件となっております。
市が発注する入札に関しましては、公平性や客観性の確保が必要であり、より多くの事業者が参加できるようホームページで公告するほか、業界新聞に掲載するなど周知に努めております。今年度実施した公募型プロポーザルは６件であり、提案者が２社のものが２件、１社のものが４件となっております。
直近では令和２年３月にリニューアルを、５月にＬＩＮＥの公式アカウントを開設し、容易にホームページにアクセスできるよう工夫を行い、市民に向けては市政情報、各種イベント情報、各種行政手続等のほか災害時での緊急情報等を、事業者に向けては入札の公告などの情報を発信しております。
そのプロセス後に、初めて建設に係る公告ということに着手いたしまして、予定ですと通常工期22か月後に庁舎ができるというふうな形の予定で考えております。 ○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。 ◆16番（佐々木義昭君） ちょっと今の当局の答弁では、私の解釈からすれば８月を待って検討していきたいというふうなニュアンスに、私、取りました。
去る９月定例会において予算を承認いただいた新市庁舎の建設工事について、本年度、岩手県において実施する最大地震に伴う津波シミュレーションの試算結果に係る検討をもって、おおむね10月をめどに工事発注の公告手続に入る予定で進めておりましたが、本日現在、このシミュレーション結果が示されておらず、したがって、新市庁舎建設工事の発注も見合わせざるを得ない状況にあります。
また、建設産業の担い手確保と健全な競争環境の構築のため、平成30年４月１日以降に入札公告を行った市営建設工事からは、社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人とすることを原則禁止する取組も行っています。これは、まさに公契約を通じてまちづくりの方向性を占めそうとするものであり、今後の公契約の在り方として目指すべき方向であると考えます。 そこで、伺います。
いよいよこの予算が可決すると入札の公告に入るわけでありますが、３月の定例会の私の質問に、市長のほうから当市経済への最大の効果の発現を含め、総合評価落札方式の導入について検討を進めていると答弁がありましたが、新聞報道でも総合評価と出ておりますけれども、その方針に変わりはないのか伺います。
この手続を行うためには、先ほど申し上げた農用地区域からの除外における５つの要件を全て満たした上で、県との協議を経て、県による農業振興地域整備計画の変更決定公告によって当該地を農業振興地域から除外する区域変更を行い、併せて農用地区域からも除外する必要があることから、市の農業振興地域整備計画の変更決定公告によって農用地区域からの除外を行うこととなります。
これは、実施要領等を公告し、次に参加申込書等の提出、参加承認の可否の決定、業務提案書等の提出、プレゼンテーション及び審査会の実施により契約相手方を決定する中で、会社の定款や執行体制、財務状況等を把握することにより、経営体制の審査を行った上で契約手続を行います。
それから、先ほども答弁いたしましたとおり、滝沢市におきまして新型コロナウイルス感染症で亡くなったという、そういった事実は確認できませんので、当然公示なり公告なりもできないということでございますので、滝沢市から保健所のほうに連絡ということはちょっと難しいというか、できないということでございます。 ◆９番（小田島清美君） 議長。 ○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
○総務部長（鈴木淳君） 入札における無効などの取り扱いについてでありますが、制限付一般競争入札につきましては、一関市制限付一般競争入札事務取扱要領に基づき執行しておりまして、入札参加資格などの入札条件、入札の無効、失格の要件につきましては、あらかじめ公告しているところであります。
◆１番（奥津一俊君） 別な角度でお伺いしますけれども、公告から入札するまで期間が長くなるデメリットはあるのですけれども、工事と違って今回は物品購入ということで契約の不履行の懸念も小さいし、予定価格も非常に高いということ、それからほかの自治体でもいろいろ実施されている実績があることを踏まえると、条件付の一般競争入札も視野に入れるべき内容ではないのかなと思っておりました。
国土利用計画、農業振興計画、都市計画、それぞれの計画の決定公告時期は、それぞれの手順があり、若干前後することはあると思いますが、実務作業そのものは、役場庁舎内での合意形成、実務作業そのものは終わりの時期をそろえるべきだというふうに思います。各計画の進捗状況について、スケジュール管理と調整はどこのポジションでどのように行っていくのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 企画財政課長。
土地区画整理事業は、被災市街地復興土地区画整理事業が主なもので、換地計画の認可及び処分の公告などを行ったところでございます。 109ページをお開き願います。上の表でございます。８款５項４目被災跡地整備事業費１億2,338万5,378円。被災跡地整備事業費は、中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備事業が主なもので、用地取得及び測量設計に着手したところでございます。 111ページをお開き願います。
この入札参加資格を有する登録業者は10者ありますが、入札公告で示した期限までに入札参加申請書の提出があった業者は入札調書に記載した５者でありましたことから、この５者により入札を行ったものであります。 ○議長（槻山隆君） 21番、千葉大作君。 ○21番（千葉大作君） 私は、議案第51号に賛成する立場をとりたいと思います。
令和２年中に換地処分の公告、登記が完了して、土地区画整理事業が完了となるため、令和３年度の課税は現況地目により評価することをお知らせいたしました。
なお、変更時期は、換地処分及びその公告がなされる令和３年３月を予定しております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。
なお、効力の発生日でありますが、この事業の換地処分の公告のあった日の翌日から効力が発生するものであります。 以上で議案第２号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 質疑なしと認めます。 ○議長（福田利喜君） お諮りいたします。
第２６条において、清算金を分割徴収、または分割交付する場合の利子の利率について、土地区画整理法に基づく換地処分の公告があった日の翌日における法定利率を適用する旨を定めるとともに、字句の整理をするものでございます。 ４、附則関係は、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。 議案に戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。令和２年６月９日提出、二戸市長、藤原淳。 理由。
議案第８号 令和２年度大船渡市簡易水道事業会計予算を定めることについて日程第38 議案第９号 令和２年度大船渡市下水道事業会計予算を定めることについて日程第39 議案第10号 令和２年度大船渡市水道事業会計予算を定めることについて日程第40 報告第３号 田茂山陸橋橋梁耐震補強工事の請負変更契約の締結に関する専決処分につい て日程第41 議案第49号 大船渡市公告式条例
なお、変更時期は、換地処分及びその公告がなされる令和２年１２月を予定しております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。